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協議離婚で夫婦での話し合いがまとまらない場合や、調停がうまくいかない時、離婚訴訟を起こした場合は、弁護士に離婚の相談にのってもらったり、離婚調停の代理を依頼すると、法律知識に基づいて解決方法をアドバイスしてくれます。また、すでに相手方が弁護士に依頼している場合は、離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談したほうが賢明です。
しかし弁護士探し・選びは大変です。弁護士の場合は「○○弁護士事務所」と看板があるだけなので、その弁護士の得意分野や実績、人柄までは分かりません。ここではどのようにして弁護士を探せばいいのか、弁護士の選び方など、いくつかのポイントをご紹介しますが、一番はあなたにとって「何でも話ができ、相互理解し易い弁護士」かどうかです。
そのためには時間がかかっても、気の合う弁護士を慎重に選ぶことをお勧めします。
弁護士への依頼は家庭裁判所での調停や地方裁判所での裁判だけでなく、協議離婚の相手との交渉なども可能です。しかし、争点が離婚のみの場合でも、弁護士費用は着手金・報酬金が各30万～50万円以下はかかります。
弁護士に依頼をするか否か、またどの段階で弁護士に依頼をした方が良いかは、経済的な事情をよく考慮して依頼しましょう。自分で訴訟などをするとなれば、書類の作成に費やす時間だけを考えても大変です。
訴訟となると有利に事を運ぼうとすれば、相当の専門技術が必要です。また、相手方に有責の証拠があり、資産・収入がある場合は、財産分与、慰謝料、養育費の金額が変わってきますので、早い段階から弁護士に依頼した方がいいのですが、相手方に資産も収入もない場合、争うだけ時間の無駄になる可能性があります。
離婚を考える時には、弁護士依頼のタイミングが要となります。
知り合いに良い弁護士を知っている方がいれば、紹介してもらいましょう。できれば、離婚調停を依頼したことがある方からの紹介だと実績もありますのでベストです。紹介者がいないと受任しない弁護士もいますし、お互い紹介者がいた方が安心感があります。
各都道府県の弁護士会では有料の法律相談を開いていますので、法律相談をして、弁護士を探す方法もあります。
法律相談の申込み時に相談内容を伝えれば、当番弁護士の中で、相談内容に適した弁護士を紹介してくれますので、依頼者にとって安心な選任方法だと思われます。
相談料は30分以内で5000円前後が目安となっておりますので、事前に相談内容や質問事項を整理しておきましょう。
財団法人法律扶助協会は、法務省や地方自治体、日弁連などの団体から補助金・援助金・寄付金によって運営されている公益法人です。
法律扶助協会では弁護料の立て替えや、弁護士の紹介などをしてくれます。
但し、法律扶助制度を利用するには下記の条件をクリアしなければなりません。
・試算基準
自力で弁護士費用が負担できないこと。
収入の目安は月収（手取り・賞与を含む）が以下の範囲内であること。
単身者 182,000円以下
2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下
但し、これを上回る場合でも、家賃・住宅ローン、
医療費などの出費がある場合は考慮されます。
・事件の内容
勝訴・和解・調停・示談なぢにより紛争解決の見込みがあること。
・法律扶助の趣旨に適すること。
・区役所法律相談や市役所法律相談
・商工会議所の法律相談
・商工会の法律相談
各市区町村役場や商工会などでは、定期的に弁護士による無料法律相談を実施してします。相談できる時間はだいたい30分です。
但し、その場で正式には依頼したり、相談時に弁護士の連絡先を聞くことはできません。 これは相談担当弁護士による受任勧誘を防止するのが理由です。法律相談して、正式に弁護士に依頼したい場合は、市役所から弁護士会に紹介状を書いてもらいます。
今までは弁護士はテレビ、ラジオのＣＭや、電車広告、チラシなどで広告ができないことになっていましたが、2000年10月からインターネットを含む弁護士業務の広告の制限はなくなりました。これによって弁護士が得意分野や担当事件の紹介ができるようになり、弁護士に関する情報が得られやすくなりました。
電話帳やインターネットから弁護士を探して、法律相談を申し込む場合、まず最初に自分の身分や、どのような方法で弁護士事務所を知ったのかを説明しましょう。弁護士としても突然電話を受けて「どうしたらよいでしょう？」と相談されても、どんな人物が電話をしてきたか分かりませんし、どのような資料があるか確認できないため答えられません。
離婚ケースを多く扱ったことのある弁護士は、実践でノウハウや、離婚条件を有利にするテクニックなどの経験もあります。また、離婚問題はメンタル的な問題も多く含んでいますので、そのような問題に配慮がある人が望ましいでしょう。
どのような方針で仕事を進めていくか、よく話し合える弁護士でなければなりません。あなたの話を聞いて、方針も示さず簡単に引き受けたり、あなたの質問に対する回答が正確や誠実でない弁護士は避けましょう。
いいことばかりを言わないで、こちらの有利な点、不利な点、必要な経費や時間など詳細な状況を説明してくれることが重要です。また過去の判例や法律論だけではなく、経済的な合理性などもアドバイスしてくれる弁護士を選びましょう。こちらからも説明を依頼することが大事です。
弁護士費用が高すぎるのも困りますが、安すぎて無理な処理をされたり、手抜きをされるのも問題です。弁護士費用の算出基準や支払方法、支払時期などの報酬説明を出来る限りしてもらってください。自分の試算と大きく違えば、何故なのか説明を受けましょう。
いつも忙しく話し合いが出来ない弁護士は避けましょう。但し、弁護士は多忙なので、伺う前には必ず予約電話を入れてください。事前にアポイントを入れないと会えないと考えたほうがよいです。
弁護士へ相談する時には、事前に相談事の要点を整理して簡潔明瞭に伝えます。夫の年収は○○円なので、財産分与はいくらになるか、慰謝料、養育費の金額はどうなるのか夫名義の不動産の名義変更はどうしたらよいかなど、予め質問事項をメモしておくと打ち合わせがスムーズに進みます。
また、戸籍謄本、登記簿謄本や家の財産、収入の明細書、家族関係や状況が一目で分かる書面や探偵社・興信所の報告書など思いつく限りの資料も一緒に持参すると、弁護士も客観的な判断材料があるので、具体的な話ができます。
